線引き 年20ミリシーベルト

線引き　年20ミリシーベルト

2007年のＩＣＲＰ勧告では、事故収束までの緊急時に許容される被ばく量を年間20～10ミリシーベルトとしており、今回は慎重に最小値を採用した。

文部科学省の福島県内のモニタリングでは、浪江町の測定ポイントで、10日までの積算放射線量が14ミリシーベルトに達し、浪江町と飯館村の境界線では6～8ミリシーベルト地点が複数あった。

この実測値に基づき測定ポイント以外での年間被ばく積算量を予測すると、浪江町の一部は300ミリシーベルト超、南相馬市、飯館村、葛尾村などで100ミリシーベルトを超える。
健康に影響があるという値だ。

京都大の今中哲二助教らの実測でも、飯館村で年間推定100ミリシーベルトを超える場所があった。
事故が収束しても、その後は土壌などに残った放射性物質から受ける「現存被ばく」が問題になる。
ＩＣＲＰの勧告は一ケタ低い1～20ミリシーベルトに抑えるべきだとしている。

「勧告でいう緊急の被ばくは1年以内の短期の想定。数年続くなら年間1～20ミリシーベルト、5～10年なら1ミリシーベルトを目指すことになる」と甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は説明する。

原発事故は収束のめどが立たない。
原子力安全委の関係者は「20ミリシーベルトのままでいいわけではない。国際的にも非難を浴びる」と、いずれ切り替えが必要だと強調する。

現在被ばくの考え方に切り替わると、さらに避難地域が広がる可能性もある。
「被ばくの影響は慎重に判断しないといけないが、どこかで現実的な判断も求められるようになる。非常に厳しい部分が問われてくる」と甲斐教授は指摘する。


線引き　年20ミリシーベルト

続き→【避難新基準ようやく】


北陸中日新聞（平成23年4月12日：朝刊）


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