原子力安全委「無責任」の罪

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原子力安全委「無責任」の罪

2011/04/17(日)

原子力安全委「無責任」の罪

福島第1原発の事故は出口が見えず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定義する「過酷事故（シビアアクシデント）」域に達している。
同機関は、過酷事故の対策や管理を各国の原子力規制機関に求めているが、実は日本の内閣府・原子力安全委員は、この重要な役目を電力会社に委ねている。
「安全神話」を守るのが理由とも言われ、その結果、暴れる原子炉は鎮まらない。

福島第1原発の炉心溶融。
こうした通常の手段で炉心の冷却や制御が出来ない事故が「過酷事故」と呼ばれている。
国家レベルで取り組まねばならない重大な危機。
実際にＩＡＥＡは安全基準の「プラント設計に関する要件」で、過酷事故対策を準備するよう求め、序文で「安全基準は加盟各国の法律上および規制上の枠組みの中で安全規制の基礎として受け入れられることが望ましい」と明記している。
公的機関による対策づくりを前提にしていることは明らかだ。

では、日本で該当する機関とはどこか。
日本の原子力安全は、内閣府の原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全・保安院が担っているはず。
保安院が電力会社への安全審査など、直接的な規制を担当。
安全委は規制や関連政策の企画や決定、規制の監視・監督を行うことになっている。
ところが、安全委は、この役目を最初から放棄しているのだから、驚かされる。

安全委は1992年5月28日付で過酷事故に関する決定文を公表。
ここには「原子炉設置者において効果的なアクシデントマネージャー（事故対策）を自主的に整備」することが「強く奨励される」べきだと書かれている。
「原子炉設置者」とは電力会社。その自主努力に任せる。つまり“丸投げ”するという意味だ。

市民団体「原発問題住民運動全国連絡センター」（東京）の柳町秀一事務局長は
「国際的に異例の対応だ。過酷事故対策は国民から安全確保の任務を委託されている国が行うのが当然だ」と切り捨てる。

なぜ、こんな事態となったのか。
実は前出の決定文には「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分に小さい」との記述もある。
いわゆる「原発安全神話」の根拠の一つであり、安全である以上、国を挙げて防護対策や対処法を練る必要はない。そんなことをすれば、それこそ矛盾だ・・・ということになる。

さすがに昨年12月に同委が出した「当面の施策の基本方針」では、「極めて小さいもののゼロではない」と過酷事故発生の危険性に言及した。
事故発生時の批判を回避しようとの思惑も透けて見えるが、むなしい「安全神話」を立脚点とする“丸投げ方式”は生きている。
柳町さんは「福島第1の事故が収まらないのは、東京電力が自主努力で立てた対策が不十分だからだ」とする。

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