トヨタ5割操業継続

トヨタ5割操業継続
大型連休以降　150品目調達懸念

トヨタ自動車は15日、大型連休明けの国内生産について、5月10日から6月3日まで、稼働率を連休前と同様、通常の5割程度に抑えて続けると決定した。
それ以降の生産体制は、部品調達の状況を確認して改めて判断する。

トヨタは18日から国内全生産拠点で操業を再開するが、東日本大震災の影響で一部部品の調達に支障が出ており、昼夜二勤務体制を昼勤務だけにする。
この勤務形態が6月初旬まで続くことになった。

電子部品や塗料など被災地からの調達は依然、滞っており、トヨタは約150品目で安定調達に懸念がある。
色や装備など仕様によっては、生産できない車が一部あるという。

トヨタは東日本大震災後の3月14日、国内全工場の生産をストップ。その後、部品の調達状況をにらみながら一部生産を再開し、現在は「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）など三拠点だけで、ハイブリッド車など一部車種をつくっている。

震災後の減産規模は今月8日までに国内だけで約26万台。
生産を一時停止したり、稼働率を低下させたりする欧米や豪州の工場分を加えると、さらに9万5千台膨らむ計算になる。

自動車業界では、電子制御部品などで供給が足りなくなっており、大手自動車メーカーは部品や素材の取り合いを避けるため、調達にルールを設ける方向で調整中。
自動車生産の正常化は依然、見通しは立っておらず、中小の部品メーカーには資金繰りに不安が広がっている。



北陸中日新聞（平成23年4月16日：朝刊）


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