自動車不足商機に

自動車不足商機に
被災業者　再起かけ奮闘

東日本大震災の被災地では、数え切れないほど大量の自動車が流されたり、水没して使えなくなった。
発生から一ヶ月が過ぎ、日常生活に必要な車の需要が高まり、販売競争が激化している。

岩手県釜石市の国道沿い。ラーメン店の看板に「中古車」の張り紙が張られていた。
店内のすみにテーブルをくっつけてパソコンを置いた商談場。
駐車場には年式の古い乗用車や他見ナンバーの乗用車が20台ほどある。

委託販売する多田功さん（69）が言う。
「うちは、すぐ乗って帰れるのをそろえている。軽自動車が人気だ。（普通車に必要な）車庫証明を取ろうにも、家も車庫も流されて、ないんだから」

常連客だった盛岡市の中古車販売業者から車を融通してもらい、3月20日から営業を始めた。
車を失った被災者たちが、とにかく安いクルマを求めてやってくるという。

「すぐ乗車」中古の軽　売れ筋

津波で流され、使えなくなった車の台数は「20万とも30万ともいわれているが、正直分からない」（国土交通省技術案全部整備課）状態。

中古車販売大手ガリバーによれば「中古車が足りない。低額車のニーズが非常に高い」という。
売れ筋は30万～40万円の軽自動車。
安くてすぐ乗れることが第一条件になっている。

この商機に被災した業者も再起をかける。
岩手県大槌町の自動車整備販売会社、ロータス倉本は、4つの整備場や店舗のうち、3つが流された。
「レンタカーや代車を含め、70台から80台が消えた。創業者の祖父も亡くなった」と倉本栄志社長（30）は話す。

しかし、震災から4日後には、残った整備工場で再出発。
津波で水没したり、流されたりしたクルマの廃車手続きが殺到し、事務処理で手いっぱいだ。
朝礼では従業員にこう呼びかける。
「大変という言葉は『大きく変わる』と書く。チャンスだと思おう。下を向いていたって、仕方ない」



北陸中日新聞（平成23年4月16日：朝刊）

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