隠される放射能予測 原発情報システム裏で活用

隠される放射能予測　原発情報システム裏で活用

今なお深刻な放射能漏れが続く福島第1原発。
管直人政権は、東京電力に事故収束のシナリオの提示を促したり、枝野幸男官房長官らを現地に派遣するなど“指導力”の演出に躍起だが、周辺住民の不安は解消されていない。
その背景になるのは圧倒的な情報不足だ。
政府は、放射性物質の拡散予測情報を握っているにもかかわらず、国民にほとんど知らせていない。

政府が事実上独り占めしているのは、文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と、経済産業省原子力安全・保安院所管の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）．
2010年度までの予算の累計額は、ＳＰＥＥＤＩが約120億円、ＥＲＳＳが約155億円。
全部合わせて275億円もの巨費を投じた最新システムは、まさに今回のような「緊急時」のためにあるはずだった。

ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、国会議員や研究者の間から公開を求める声が上がった。
ＥＲＳＳはいまだに“無名の存在”だが、いずれも国の原子力災害対策マニュアルに位置付けられている。
一体どのようなシステムなのか。

周辺に放射性物質が放出されたり、そのおそれがある大事故が発生した場合、ＥＲＳＳは、原発から入る情報や、過去の原子炉内の状態などを積み上げたデータベース（ＤＢ）などから被害の進み具合、収束見通しなどを解析する。
ＳＰＥＥＤＩは、ＥＲＳＳの放射性物質放出予測、気象条件、地形データを用いて大気中の濃度や住民への被ばく線量を予測する。

各情報は、首相官邸や関係省庁だけでなく、関係自治体にも情報提供しなければならない。
官邸や現地の対策本部は、予測結果に基づき、避難が必要な地域、住民の屋内退避区域を設定。
設定地区民の避難場所を決定市、交通手段を確保する。
周辺住民が自らを守るためにも、予測結果は欠かせない。マニュアルでも「予測情報の共有」が明記されている。

国民や自治体は蚊帳の外

今回の事故ではどうだったか。
関係者の話を総合すると、福島第1原発は地震や津波で電源が失われ、ケーブル類は破断。
このため、原発の生データは伝送できなくなったものの、ＥＲＳＳは、ＤＢから事故の進展を予測し、保安院に報告。
ＳＰＥＥＤＩについては、ＥＲＳＳからは情報の提供刃受けず、仮の放射性物質の種類や量、放出時間などで試算。
1時間ごとに、数時間から数十時間後までの拡散予測を文科省や官邸、内閣府の原子力安全委員会に上げている。
これは「単位放出量の影響予測」と呼ばれ、これまで約2,000枚の予測図を作成しているという。

ところが、一般国民はもちろん、関係自治体も蚊帳の外に置かれた。
ＳＰＥＥＤＩ，ＥＲＳＳの予測結果は一切非公開。
事故後、ＳＰＥＥＤＩの取り扱いを文科省から委ねられた原子力安全委は3月23日と4月10日の2回、住民の被ばく線量を公表している。
だが、これは、各地のモニタリングデータなどから放出量を仮定し、事故後からの積算量を試算したにすぎない。
ＳＰＥＥＤＩ本来の「将来予測」と異なるものだ。

続き→【「官邸が公表止めた」】



北陸中日新聞（平成23年4月19日：朝刊）


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