「官邸が公表止めた」

「官邸が公表止めた」

「仮の数値、混乱を恐れ…」

なぜ政府は情報を隠すのか。いったい誰がストップをかけているのか。
文科省や原子力安全委の担当者は、単位放出量の影響予測について
「あくまでも仮の数値に基づく予測で不正確。避難などの判断材料としては使っていない。軽々しくオープンにはできない」などと説明する。

原子力安全委の斑目春樹委員長は記者会見で、公表した積算量の試算さえも
「粗々のもので社会を混乱させるのではないかとためらった」と、出し渋ったことを認めている。

ＥＲＳＳはどうか。
保安院の原子力防災課は「原子炉の状態が急激に変化したため、ＥＲＳＳで放射性物質の放出量や事故の進展を予測するのは困難。
ＳＯＥＥＤＩにも、ＥＲＳＳの情報を提供することは出来なかった。文科省からも要請はなかった」と主張する。

しかし、所管官庁側の言い分を額面通りに受け取ることは出来ないようだ。
保安院からＥＲＳＳの運用を委託されている独立行政法人・原子力安全基盤機構（東京）の広報室は
「生データは今も得られていないが、ＤＢを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している。ＥＲＳＳは正常に動いている」と強調。
保安院とはニュアンスが異なる。

ＳＰＥＥＤＩの単位放出量の影響予測についても、ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は
「地形情報を入れるなどして整備してきた。生データがないのは非公開の理由にはならない。仮の数値であったとしても、いろいろ想定して予測するのは本来の使い方だ」と指摘する。

避難区域の設定をめぐっては、原発から半径20～30キロ圏内が、屋内退避指示から自主避難要請に変更され、4月11日には、放射性物質濃度の積算量が高水準に達する恐れのある計画的避難区域と、それ以外の緊急時避難準備区域に分割される予定が示されるなど二転三転。

30キロ圏外でも、原発から北西方向の飯舘村などは事故発生直後から、高い放射線量の値が検出されていたが、計画的避難区域に組み込まれるまでは避難対象外だった。

当初からＳＰＥＥＤＩの予測情報が公開されていれば、飯舘村などは、もっと早い段階から避難計画を練れていたかもしれない。
また今後、避難地域を見直したり、一時帰宅を安全に進めるためにも、ＳＰＥＥＤＩの予測は有益だ。


政府が検討中の計画的避難区域と緊急時避難準備区域

国の防災対策マニュアルによれば、予測情報は公開が原則だ。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）が文科省に問い合わせたところ、ＳＰＥＥＤＩの単位放出量の影響予測について
「国会議員の方々については要請に応じて提出可。対外公表については、官邸からの了解が必要との認識」との説明を受けたという。
「全部、官邸が止めている。完全なマニュアル違反だ。ＥＲＳＳやＳＰＥＥＤＩの現場担当者はきちんと仕事をしている」

政府は、自分たちが重要な決定を下す際には、ＳＰＥＥＤＩの情報をしっかり活用している。
計画的避難区域の設定は、ＳＰＤＤＥＩ情報などが根拠だ。

16日に福山哲郎官房副長官、17日には枝野官房長官が飯舘村などに赴いたが、避難の具体的な方法や開始時期は明言しなかった。
管首相は、東電が17日に発表した事故収束シナリオについて「少し前進できた気がする」と語ったが、果たして官邸は、東電の“隠ぺい体質”を批判できるのか。
川内氏は憤る。
「自分たちからは一切情報を出さずに、偉そうに命令する。許せない。国民をバカにしている。
情報公開を強く官邸に求めていく」

続き→【隠される放射能予測】


北陸中日新聞（平成23年4月19日：朝刊）


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