「安全神話」教える
不適切な原発副読本
五重のかべで厳重・想定外津波にも余裕
「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」。
原子力発電所の安全性についてこう教える副読本が、全国の小中学校に見本として配布されていた。
高木義明文部科学相は15日、「事実と反した記載」として見直す考えを表明したが、その驚くべき“安全神話”の内容とは。
副読本は、小学生向けが「わくわく原子力ランド」と、中学生向けには「チャレンジ!原子力ワールド」。
小学生向けでは、ロボットと博士が登場。
「もし異常が発生しても事故にならないよう緊急に運転を停止したり、原子炉を冷やしたりするしくみがあります」と説明した後、ロボットが「かべが5つもあってげんじゅうなんだね!」と話す。
旧ソ連・チェルノブイリ事故などを紹介し「原子力施設の事故を防ぐしくみを見直し、前よりも安全を確保する仕組みとなっています」と記述。
博士も「施設事故をふせぐしくみやいざという場合にも周囲への影響を防ぐしくみで安全が守られているのじゃ」と太鼓判を押している。
中学生向けも同様に「放射性物質を閉じ込めるため五重のかべを設けています。万一、事故発生という事態になっても周辺環境への放射性物質の放出を防止出来るよう、何重にもわたる安全設計を行っています」。
その多重防護の壁とは原子炉建屋や格納容器、圧力容器などだが、福島の事故で壁は破られ、放射性物質を排出した。
津波についても「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています(地震と津波対策の)設計は『想定されることよりもさらに十分な余裕を持つ』」と、震災の「想定外」にまで言及していた。
発行したのは文科省と経済産業省資源エネルギー庁だが、制作は財団法人「日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センター」。
一般競争入札で請け負い、制作費は約3,000万円。
2009年度に初めて発行し、小学生向け3万部と中学生向け1万部を、小中学校や教育委員会に配った。
2011年度も3,400万円が計上されている。
そもそも副読本はなぜ作成されたのか。
2008年改定の新学習指導要領でエネルギー教育の中で原子力の重視が盛り込まれた。
文科省は、教職員セミナーや出前授業、施設見学などの事業を支援し、2011年度予算で4億7,000万円を計上する。
副読本もこの一環で、文科省原子力課立地地域対策室の立元長(たつもとたけし)・企画係長は
「地球温暖化が問題になる中、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発について詳しく正確な知識を教える副読本を作成しようという機運が生まれた」と説明する。
問題なのは「原発推進」一辺倒の内容だ。
危険性については「放射性物質を安全に取りあつかう必要があります」などとわずかに短所に触れているだけで、ほとんどは安全を強調している。
副読本を制作した日本生産性本部は、2009年のエネルギー環境行動指数で「原子力利用の推進」をうたう。
原子力を普及広報する日本原子力文化復興財団がホームページで副読本を紹介していたが、13日にやめた。
立元係長は「原発の耐震基準などに沿った記述だったが、大震災で結果として機能しなかった。現状では不適切な内容」と認める。
これも「想定外」だったか。

北陸中日新聞(平成23年4月19日:朝刊)
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不適切な原発副読本
五重のかべで厳重・想定外津波にも余裕
「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」。
原子力発電所の安全性についてこう教える副読本が、全国の小中学校に見本として配布されていた。
高木義明文部科学相は15日、「事実と反した記載」として見直す考えを表明したが、その驚くべき“安全神話”の内容とは。
副読本は、小学生向けが「わくわく原子力ランド」と、中学生向けには「チャレンジ!原子力ワールド」。
小学生向けでは、ロボットと博士が登場。
「もし異常が発生しても事故にならないよう緊急に運転を停止したり、原子炉を冷やしたりするしくみがあります」と説明した後、ロボットが「かべが5つもあってげんじゅうなんだね!」と話す。
旧ソ連・チェルノブイリ事故などを紹介し「原子力施設の事故を防ぐしくみを見直し、前よりも安全を確保する仕組みとなっています」と記述。
博士も「施設事故をふせぐしくみやいざという場合にも周囲への影響を防ぐしくみで安全が守られているのじゃ」と太鼓判を押している。
中学生向けも同様に「放射性物質を閉じ込めるため五重のかべを設けています。万一、事故発生という事態になっても周辺環境への放射性物質の放出を防止出来るよう、何重にもわたる安全設計を行っています」。
その多重防護の壁とは原子炉建屋や格納容器、圧力容器などだが、福島の事故で壁は破られ、放射性物質を排出した。
津波についても「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています(地震と津波対策の)設計は『想定されることよりもさらに十分な余裕を持つ』」と、震災の「想定外」にまで言及していた。
発行したのは文科省と経済産業省資源エネルギー庁だが、制作は財団法人「日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センター」。
一般競争入札で請け負い、制作費は約3,000万円。
2009年度に初めて発行し、小学生向け3万部と中学生向け1万部を、小中学校や教育委員会に配った。
2011年度も3,400万円が計上されている。
そもそも副読本はなぜ作成されたのか。
2008年改定の新学習指導要領でエネルギー教育の中で原子力の重視が盛り込まれた。
文科省は、教職員セミナーや出前授業、施設見学などの事業を支援し、2011年度予算で4億7,000万円を計上する。
副読本もこの一環で、文科省原子力課立地地域対策室の立元長(たつもとたけし)・企画係長は
「地球温暖化が問題になる中、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発について詳しく正確な知識を教える副読本を作成しようという機運が生まれた」と説明する。
問題なのは「原発推進」一辺倒の内容だ。
危険性については「放射性物質を安全に取りあつかう必要があります」などとわずかに短所に触れているだけで、ほとんどは安全を強調している。
副読本を制作した日本生産性本部は、2009年のエネルギー環境行動指数で「原子力利用の推進」をうたう。
原子力を普及広報する日本原子力文化復興財団がホームページで副読本を紹介していたが、13日にやめた。
立元係長は「原発の耐震基準などに沿った記述だったが、大震災で結果として機能しなかった。現状では不適切な内容」と認める。
これも「想定外」だったか。

北陸中日新聞(平成23年4月19日:朝刊)
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