20キロ圏「警戒区域」に

（有）オートプラザ青木のお買得中古車情報！

20キロ圏「警戒区域」に

2011/04/22(金)

20キロ圏「警戒区域」に
福島第一原発

政府は20日、福島第一原発の半径20キロ圏内を「警戒区域」に設定するため、地元自治体と最終調整に入った。
原発事故が長期化する中、現在同圏内に出している避難指示と異なり、住民の強制退去を可能とする措置が必要との判断だ。
ただ、政府の原発事故対応に不信感を募らせている住民が理解を示すかどうかは不透明で、実現への課題は多い。

強制退去可能、罰則も

■封鎖
枝野幸男官房長官は20日の記者会見で「できれば今の『避難指示』で理解をいただくのが望ましいが、現に（20キロ圏内に）入っている方が少なからずいる。警戒区域の設定を検討せざるを得ない」と明言した。

警戒区域は災害対策基本法に基づき、災害発生時などに設定。
市町村長が災害対策に従事する者以外に対して、同区域への立ち入りを制限・禁止したり、退去を命じたりできる。
過去には長崎県雲仙・普賢岳の噴火災害で、島原市などが設定した。

強制力がない避難指示との大きな違いは、退去命令などに従わなければ、10万円以下の罰金または拘留という罰則が設けられている点だ。

20キロ圏内では、避難指示に応じない一部の住民が依然自宅にとどまっている。
また、家畜にえさをやるため、避難住民が出入りしているケースなどもあるが、警戒地域になれば、こうした人たちは退去させられ、圏内は事実上封鎖される。

■最優先
政府方針の背景には、東京電力の工程表発表などを通じ、事故収束までに長期間を要することが明らかになったことがある。
長期にわたって原発周辺にとどまれば、原発から漏れる放射性物質が累積し、健康被害が生じる懸念は否定できない。
政府としては、住民の行動を拘束する形になったとしても「入られる方の健康、安全の確保」（枝野氏）を最優先させる必要があった。

強制力行使への調整を急ぐ一方、配慮の姿勢をみせているが一時帰宅の容認だ。
枝野氏は「着の身着のままで避難された皆さんの気持ちはよく分かる」と強調。
警戒区域の設定と一時帰宅の時期が「同時ということはあり得る」との見通しを示した。
一時帰宅とセットすることで、警戒区域を円滑に設定する狙いも見え隠れする。

■感情
設定に向けては、懸案も少なくない。
一つは態勢面。現在、半径20キロの境界線では、福島県警の警察官が主要道路で住民の出入りをチェックしている。
封鎖のためにはさらなる警備強化が不可欠だが、広範囲だけに人員確保が急務となる。

態勢以前の問題として、取り組まなければならないのが、圏内にとどまっている住民への説得だ。
政府関係者によると「家族の遺体が見つかるまでは離れられないと言う人が多い」という。
警戒区域を設定したからといって、退去に応じてもらえる保証はない。

ただでさえ政府は、地元自治体と十分協議しないまま「計画的避難区域」導入を発表したり、管直人首相が配慮に欠ける発言をしたとされる問題などで地元の信頼を失っている。
住民感情を逆なでするような形で、退去を迫れば、反発が噴出すのは避けられない。
首相は21日、福島入りし、避難している住民らと面会する予定だ。

自治体が説得難航

福島第一原発の半径20キロ圏内の福島県樽葉町に入った自衛隊員によると、圏外への退避に向けた地元市町村職員の説得は難航しているという。

自衛隊は、圏内に残っている住民宅を巡回する市町村の職員に同行。
退避に応じた住民の移動を支援している。
圏内は人の気配がなく商店も閉まり、見かけるのは自衛隊や消防の緊急車両と白い防護服を着た職員や自衛隊員らだけだという。

こうした中、残る住民は、家畜の世話や地元を離れがたいことなどを理由としているという。
移動自体が危険な入院患者が、医師らとともに病院にいるケースもある。

自治体職員が住民と話す際、自衛隊員は敷地に入らず待機するので詳しい様子は分からないが、土地への愛着を訴えることが多いという。
職員と住民が長時間話し込むことも少なくない。
ただ自衛隊員が今月上旬、1日に5軒ほど回った際、説得に応じた住民はいなかった。