学校の被ばく年20ミリシーベルト 割れる見解

学校の被ばく年20ミリシーベルト
低リスク．．．割れる見解
会合なし決定に疑問の声

福島第一原発事故で、内閣官房参与に登用された小佐古敏荘（こさことしそう）．東大大学院教授が辞任したことで、学校での被ばく線量を年間20ミリシーベルト以下としたことへの疑問が、あらためてわき上がって来た。

30日には、小佐古教授とともに政府に対策を助言してきた空本誠喜衆院議員（民主）が
「基準は1ミリシーベルトから数ミリシーベルトが望ましい」と述べた。
安全ラインはどこにあるのか。

基準を文部科学省に助言した原子力安全委員会は「20ミリシーベルトの根拠は、国際放射線防護委員会（ICRP)による」とする。
この基準は復旧期は1～20ミリシーベルト、緊急時は20～100ミリシーベルトとなっている。

枝野幸男官房長官や統合対策本部の細野豪志補佐官は
「専門家の間で見解が分かれたが、原子力安全委員会の助言を受け、20ミリシーベルトを採用した。
ただし、できるだけ放射線の低い所で子供が学べるよう、国も努力する」と述べた。
小佐古教授は「20ミリシーベルトは高すぎる。せいぜい1,2週間の運用にとどめるべき数値で、国際的にも非常識だ」と強く批判した。

手続きにも問題が指摘されている。
原子力安全委員会は、文科省が作った原案への助言を求められた時、正式な会合を招集せず議事録も作っていない。
崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は
「大事な数値を会合も開かずに決めたのは問題。子供の放射線感受性は小学生なら大人の3,4倍と考えられる。小佐古さんの主張は当然」と話す。

しかし、これまでのデータに基づくと、100ミリシーベルト以下の線量では人間への健康影響が確認できない。
厳しい線量を適用すると、学校が使えなくなる範囲が大幅に広がる。
初期の大量放出が収まり、現地の放射線量は減少傾向にある。

避難地域外の学校で年間20ミリシーベルトを超える線量が観測されているのは、福島県伊達市内の2ヶ所だけになっている。
甲斐倫明．大分県立看護科学大教授（放射線防護学）は「ゼロということはできないが、リスクが低いことは確かだ」と述べる。

100ミリシーベルトの放射線を浴びると、がんになる確率が0.5％増えるとされる。
それ以下の被ばくでは様々な発がんリスクに紛れ、どこまでが放射線の影響か分からなくなる。
政府は現実的な対応策を模索している。
一方、空本議員によると、自身がICRPの委員を務めていた小佐古教授は2日、資料をそろえた上で改めて会見する。


放射線量と影響


北陸中日新聞（平成23年5月1日：朝刊）

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