狙いは原発存続？ よぎる計画停電

狙いは原発存続？
よぎる計画停電

菅政権も「電力不足キャンペーン」を後押ししている。
海江田万里経済産業相は8日の民放番組などで、関西電力に対し東電への電力融通を呼び掛けた。
蓮舫．節電啓発担当相も、節電対策を強化する意向を示している。
海江田経産省は4月28日、東電と東北電の今夏の最大使用電力の削減目標を、企業、家庭ともに前年比15％減とする方針を発表。

東電が停止中の火力発電の復旧で供給力を最大5,500万キロワットまで引き上げることを前提に、大口事業者は25％減だった従来目標を軽減させた。
政府は10日に電力需給緊急対策本部の会合を開き、東日本の需給対策を決める予定だったが、浜岡原発の停止決定で延期した。

実際には、この需給対策に広野火力の全面復旧を織り込めば、右往左往する必要はなかったはずだ。
電力不足キャンペーンは、国民生活と産業界を大混乱に陥れた震災直後の「計画停電」を思い起こさせる。

福島第一原発事故後の世論調査でも「原発の廃止．減らす」よりも「増設．現状維持」との回答が多かったのは、国民や産業界が計画停電で不便を被ったことが一因とみられている。

東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による復旧．定期検査等からの立ち上がりの動向」がある。

資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、7月末までに復旧する予定の発電所まで一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大1,050万キロワットの揚水発電の存在が抜け落ちていたことが明らかになった。
　
揚水発電は原発の増設と連動して増えてきた。
常時一定の出力で運転し続けなければならない原発の夜間電力を、有効活用する狙いのためだ。

震災で多くの原発は停止したまま。
揚水発電は火力発電でも稼動できるのに、東電や政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的に公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる「大規模停電」を言い立ててきた。

菅首相は、浜岡原発の停止要請に踏み切ったのに続き、10日の記者会見では、2030年までに総電力に占める原発の比率50％以上を目指す現行のエネルギー計画について「白紙に戻して議論する必要がある」と述べた。

しかし、電力会社とともに電力不足キャンペーンを展開するようでは、再び「原発推進」路線に後戻りしかねない恐れがある。

NPO法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の推計によれば、浜岡原発だけでなく、すべての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。原発が半分近くを占める関電でさえも、揚水発電の活用、自家発電からの電力買い上げなどの節電策を採用すれば「問題ない需給レベル」という。

同研究所の飯田哲也所長は、電力不足キャンペーンの動きについて「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経産省がグルになっている」と批判する。

経済ジャーナリストの荻原博子氏も「電力会社や経産省が情報を出さないから『電力不足で困った』という話ばかりになっている。
これでは『原発はやっぱり必要』というところに持って行かれてしまう」と疑問を投げかける。


北陸中日新聞（平成23年5月12日：朝刊）



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