自動車大手 営業益全8社大幅増

自動車大手　営業益全8社大幅増
3月期新興国で販売好調

国内自動車メーカー8社の2011年3月期連結決算が12日、出そろった。
急激な円高やエコカー補助金終了後の反動減など経営環境は厳しかったものの、コスト削減や新興国での販売増で、本業のもうけを示す営業利益は全社が大幅に増加した。

しかし、東日本大震災の影響による部品不足で生産の正常化は早いめーＫ-でも秋頃と見込んでおり、今期の業績悪化は避けられそうも無い。

この日決算発表した日産自動車は、国内を除くすべての地域で販売増となり、世界販売台数は過去最高の418万5,000台（前期比19.1％増）を達成。
純利益は前期比約7.5倍の3,192億円と大きく伸びた。

しかし、震災の影響で国内の組立工場は5割程度の操業が続いているほか、海外の工場でも日本からの部品調達遅れで減産の影響が出ている。
会見でカルロス．ゴーン社長は「10月中に国内外すべての工場でフル生産を再開し、販売台数は10年度より伸びる」と、下期の挽回に自信を示したが、業績見通しは明言しなかった。

震災による特別損失など業績への影響は、3月分だけでも8社合計で2,200億円に上り、今後もフル操業できない間は台数減や人件費などで損失は脹らみ続ける。

正常化の時期についてトヨタ自動車が「11～12月」、ホンダは「年内」としているほか、
スズキは「6月以降の見通しは明言できない」（鈴木修会長兼社長）という状態で、上期は厳しい業績が予想される。

さらに浜岡原発停止により、電力供給不足の懸念が各社の組立工場が集まる中部電力管内まで拡大。
11年3月期の1ドル＝86円のレベルでトヨタが2,900億円、ホンダが1,376億円の減益要因となった円高も、現在は1ドル＝80円台近辺で推移し、いっそう円高傾向が強まるなど、懸念材料には事欠かない。

今回、震災の影響が見通せないとして全社が2012年3月期の業績見通しの発表を延期した。
各社にとって逆風の1年になることは間違いない。


自動車メーカー8社の2011年3月期連結決算


北陸中日新聞（平成23年5月13日:朝刊）




いつもありがとうございます！



オートプラザ青木のお買得中古車をチェック

新車･中古車販売･車検･点検･オイル交換･タイヤ交換
お車のことならお任せ下さい！