原発マネー 推進のアメ「電源立地交付金」

街覆う原発マネー
推進のアメ「電源立地交付金」

国策として進められてきた原発政策。
福島第一原発事故の損害賠償の支援枠組みでは、東電の責任を重くみて賠償額に上限を設けない方向だ。

一方で「国の責任」を考えた時、原発推進のアメだった「電源立地地域対策交付金」の見直しは避けて通れない。
13日から中部電力が全面停止を始める浜岡原発の地元で、“交付金漬け”行政の実態を見た。

太平洋に面した人口3万6,000人の静岡県御前崎市。
竜神伝説が残る桜が池から遠州灘に向かうと高さ21.5メートルの大鳥居が眼前に迫ってくる。
建立は浜岡原発5号機が建設中の2002年。
額は明らかにされていないが、中部電力も寄付をした。

「地元から協力要請があり、地域との共存共栄の見地から協力した」（浜岡地域事務所．総括広報部ループ）
御前崎市と国の原子力行政は、これをはるかに超えるスケールで“共存共栄”してきた。

市の収入の4割超は原発関連だ。
本年度の一般会計当初予算約168億円のうち、原発関係の固定資産税と電源立地地域対策交付金などは約71億円、
一を超えるほど税収の多さを示す「財政力指数」は1.483と恵まれ、県内2位だ。
原発誘致が持ち上がった1967年当時の旧浜岡町の財政力指数は0.23。

市の広報誌（2010年12月号）は当時、財界有力者が町長に
「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りたようなものだ」と原発誘致を勧めた逸話を紹介している。

その言葉通り、原発は「金」をもたらした。
市は1975～2005年度までの間、国からの231億円余の交付金を使い、
市立図書館「アスパル」や御前崎ケーブルテレビ、市民プール「ぷるる」等、大型施設を造り続けてきた。

浜岡原発は5号機まであるが、30年以上稼動した1，2号機は廃炉手続き中だ。
原発マネーを前提としてきた市の財政を、「原発震災」が直撃した。

6号機新設に必要な環境影響評価や4号機のプレサーマル導入の遅れなどで、8億円以上の交付金が入らない。
交付金は本年度12億3,000万円を見込んでいた。

原発が全面停止すると13年度から3億5,000万円に削減されかねない。
政府は停止期間中の交付金を減額しないことを約束したが、
石原茂雄市長が当初、菅直人首相の全面停止要請に反発したのはこのためだ。

市民に聞くと「家族が原発で働いている。市の財政も家計も大変」（60歳代主婦）など戸惑う声が少なくない。
一方で厳しい目を向ける市民もいる。
「行政はカネが入ってくることに甘え、有力企業誘致や地場産業復興などの努力が足りなかった」と60代の商店主。

農業の池守幸一さん（63）も「故郷を失わないために、危険な原発を止めるのは当然。多くの自治体は原発関連交付金を受け取らずにやりくりをしている。
交付金に慣れて、政策の企画立案能力が落ちているのでは」。

隣接する掛川市在住で「地震で原発だいじょうぶ？会」の藤田理恵共同代表は
「周辺自治体にも交付金が入るが、市民の役に立っている実感はない。原発を止めて安全性を確保し、原発に依存しない街づくりを進めていってほしい」と求めた。


北陸中日新聞（平成23年5月13日:朝刊）


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