交付金 先払いで数百億円

先払いで数百億円
依存体質、財政維持へ「次ぎも」　

電源立地地域対策交付金の仕組みは、電源三法に基づく。
三法とは電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の総称で、1974年に制定された。

交付金はいわば「迷惑施設の見返りに、公共施設などの整備を援助する」もので、立地や周辺の市町村、都道府県にもたらされる。
原発やダムなどを合わせた総額は、本年度予算で1,110億円に上る。

経済産業省資源エネルギー庁は、このうち原発分の割合について「明確に区別するのが難しい」と明らかにしていない。
ただ細目に見ると「原子力発電施設等」と名の付く周辺地域交付金243億円、立地地域長期発展対策交付金206億円
等があり、大半が原発関連とみられる。

ほかにも配られる金がある。
地域活性化などの立地地域共生交付金30億円、広報活動などの対策交付金12億円、さらには企業誘致などのための
電源地域振興促進事業費補助金67億円。
交付金の財源は、電力会社が販売電力量に応じて負担している電源開発促進税だ。

1000キロワット当り375円。
実際には国民の電気料金に上乗せされており、標準家庭で年間1,400円程度。

同庁は出力135万キロワットの原発が立地した場合のモデルケースで「財源効果」をアピールしている。
運転開始まで10年（建設期間7年）、運転開始から40年の計50年間で想定したものだ。

交付金は年5億円超で始まり、着工の年度に79億2,000万円に跳ね上がる。
翌年から45～82億円前後が続き、運転開始までに計481億円もの巨額な金が「先払い」される。
運転開始後は、毎年20億円前後となり、計50年間で総計は1,359億円にもなる。
市町村の財政規模からすれば途方も無い金額だ。

使い道はかつて道路や学校、図書館などハード事業を中心にしか認められていなかったが、2003年度の改正で、
福祉サービスや地域おこしなどソフト事業にも使えるように緩和された。

福島第一原発がある福島県双葉、大熊街では、光ファイバー網の整備や子育て支援事業にも充てている。
電気料金の割引名目に住民に直接配られる金もあり、双葉町では世帯当り年1万円程度という。
まさに原発は自治体や住民にとって「カネのなる木」だ。

だが「交付金は地域丸ごとの買収だ」と話すのは、ジャーナリストの田原総一朗氏。
「原発の建設には、最初どの地域も反対する。建設を進めるためには、住民の理解を得るために説得していては間に合わない。交付金が無きゃ原発なんか出来なかった」

多額の交付金を得てしまうと、自治体はそれをあてにした財政構造になり「ハコもの」の維持管理費もかかる。

ところが交付金は運転開始後に減額され、固定資産税も原発施設の原価償却によって年々減っていく。
田原氏は「交付金の仕組みは麻薬のようなもの。自治体は1号機を造ったら、（財政を維持するために）2号機もほしいとなる。国はそれが分かっていて支払ってきた」。
新規立地が難しい原発は結局、同じ場所に林立したという。

双葉町では、「財政破綻」から7，8号機の増設を誘致する動きもあった。
「こんなやり方はもう通用しない。どこも原発を受け入れるところはない。原発がいかに危険でコストがかかるか分かった今は考え方を変えざるを得ないだろう」


北陸中日新聞（平成23年5月13日：朝刊）


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