日産 国内生産100万台を堅持

国内生産100万台を堅持
日産．ゴーン社長に聞く

日産自動車のカルロス．ゴーン社長は13日、本紙などのインタビューに答え、夏の電力不足や電気料金引き上げの懸念、長期化する円高傾向など、国内での自動車生産の環境が厳しくなっていることについて
「グローバル競争の中で生産コストが上がるのはマイナスだが、日本で年間最低100万台の生産を
維持する固い決断は変わらない」と強調。
国内生産への「こだわり」をあらためて示した。

電力不足でも「ＥＶが優位」

日産は昨年から主力の小型車「マーチ」をタイから逆輸入。
一方で人件費削減のため九州工場の分社化を決めるなどコスト競争力の強化を進めている。

こうした方針について、ゴーン社長は「安い車種は海外で造るようになるが、電気自動車など先端的技術を搭載した車は国内で生産する」と説明。
その上で「電力問題などでハードルは高くなるが、効率を高めて日本のモノづくりの礎を維持する」と述べた。

日産が強力に推進している電気自動車（ＥＶ）に関しては、東日本大震災時の停電や不安定な電力供給で利用に
不安感が高まったとの指摘がある。
これに対しては「停電すればＥＶは充電できなくなるが、ガソリン車もスタンドの電動ポンプが止まり給油できなくなる。
ＥＶのバッテリーに事前充電された電力は、非常時には家庭用としても使える」とＥＶの優位性を説明した。

さらに「ＥＶの電力は原発以外でも太陽光や風力、水力、天然ガスなど様々なエネルギーから作ることが出来る」と強調。
福島第一原発の事故は、ＥＶの世界的な普及の障害にはならないとの考えを示した。


北陸中日新聞（平成23年5月14日：朝刊）



いつもありがとうございます！



オートプラザ青木のお買得中古車をチェック

新車･中古車販売･車検･点検･オイル交換･タイヤ交換
お車のことならお任せ下さい！