緊急対応は「妥当」IAEA向け政府報告書

緊急対応は「妥当」
IAEA向け政府報告書　公表遅れ触れず

原発の安全対策を協議するため、6月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（IAEA）の閣僚級会合に向け、
日本政府が作成した福島第一、第二原発事故に関する報告書の骨子案が、明らかになった。

事故長期化を想定できず「対応に不備が指摘されている」とする一方で、対策本部設置、避難指示など事故直後の緊急対応は妥当だったと評価。

公表が送れて批判を浴びた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」の試算結果も「順次公表が行われている」とするなど、政府や東京電力の取り組みを前向きに紹介する記述が目立つ。

政府は経済産業省原子力安全．保安院や原子力委員会、東電などを中心にチームを組織して検討。

今月末に来日するIAEAの担当者と協議して報告書をまとめるが、国内チームの存在すら未公表で「政府や東電の限られた見解が反映された内容になる」と批判が出ている。

IAEA報告書は、事故の現状や教訓を国際社会に伝える重要なもの。
骨子案は東日本大震災の地震と津波の状況、原発事故の状況と評価、放射性物質の環境への放出などを時系列で詳述。
東電の工程表を中心に「事故収束への取り組み」を記載するほか「得られた教訓」も盛り込んだ。

事故の初期対応には「避難指示などの基本的な対応が、おおむね所期の通り行われた」「緊急避難の観点からは、おおむね必要な対応が図られた」と評価。

原子力安全委が公表を渋っていたSPEEDIのデータには、被ばくの積算線量は「3月23日以降、随時公表」、放射性物質の拡散予測結果も「5月3日以降、順次公表」と記載した。

また、事故は安全評価で想定している設計基準を大幅に超える「シビアアクシデント（過酷事故）」と位置付け、
長期間に及ぶとの想定が不十分だったことに言及。
「事前の説明不足、混乱、不備が指摘されている」と問題点にも触れた。


北陸中日新聞（平成23年5月16日:朝刊）




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