関連法人へ天下り 高額報酬原資は電気料金、税

関連法人にも天下り
経産ＯＢなど36人　高額報酬原資は電気料金、税　

世情から心が離れる連休の谷間の5月2日、経済産業省は幹部ＯＢの電力会社への再就職状況を公表した。
過去50年に68人。

これはこれで驚くべき数字だが、調べてみると、電力会社のほかにも、原子力関連の公益法人や独立行政法人への「天下り」の実態が分かった。

電力会社に中央省庁、そして関連の公的な法人。
一覧すると、都心に根付いた「原子力村」の存在が浮かび上がってくる。

「こちら特捜部」は、原子力行政に携わる経産省と文部科学省が受け持つ公益法人を中心に、原子力や放射線に関連する公益法人や独立行政法人をピックアップ。

これらの団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、官僚ＯＢは17団体に36人（うち非常勤15人）いた。
目立つのは、両省の出身者。

東京電力福島第一原発の事故以来、有名になった原子力安全．保安院の元幹部や、原子力安全委員会の事務局を経験した人もいる。
こうした団体の業務内容をチェックした。

財団法人「日本立地センター」（東京）は原発や核燃料サイクル施設などの建設のため、地域住民らに広報する団体。
同じく「原子力安全技術センター」（同）は、試算結果の公表遅れが問題となった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を運用する。

いつものことだが、こうした法人に再就職した官僚ＯＢはどの程度の報酬を手にしているのか。

発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」（東京）の専務理事の報酬年額は、上限で約2090万円まで認められている。

この団体の2009年度の事業収入約14億4,000万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費．分担金が占めている。
電力会社を支えているのは市民らの電気料金。
その一部が官僚ＯＢの高給の原資にも使われていることになる。

専務理事年額1,500万円

原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」（東京）の専務理事の報酬年額は約1,500万円。

2009年度事業収入のうち、9割以上は国からの事業だ。
官僚ＯＢ役員の報酬を市民の税金が支える仕組みだ。

原子力施設の検査や原子炉設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）。
公開されている2009年度の理事長の報酬は年額で約1900万円。

原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」（同）の理事長報酬も年額1,900万円（上限）だ。


原子力関連の公益法人、独立行政法人など


北陸中日新聞（平成23年5月16日:朝刊）



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