発送電分離論なぜ浮上

発送電分離論なぜ浮上
地域独占事故の背景？

福島第一原発事故に伴い巨額の賠償負担を迫られている東京電力に関して政府内で、会社を発電事業と送電事業に分割する発送電分離論が浮上している。
枝野幸男官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相が検討の可能性に言及。

分離論とはどんな内容で、なぜこのタイミングで出てきたのか

Ｑ「発送電分離」とは
Ａ
現在、東電は発電所で作った電気を複数の変電所や送電線を通じ、工場やオフィス、家庭などに届けている。
東電や中部電力などの電力会社は、営業管内で強力な競争相手がいない地域独占事業になっている。
この状態を変えるため、電力会社を発電を行う部門と電気を送る部門に分割する考え方だ。

料金競争の期待大

Ｑ　分割する必要があるのか
Ａ
電気料金引き下げにつながる競争が期待できるからだ。送電網を東電などが握っている今の仕組みでは、新たに電力事業に参入しようとしても事実上不可能。
だが送電網の利用が容易に出来るようになれば、電力会社間で競争が生まれやすくなる。
日本では1990年代に、電力市場での競争を促すための電力自由化論議が盛んになり発送電分離が浮上したが、電力会社の猛烈な反対で下火になった。

風力など普及にも

Ｑ　なぜ今回浮上したのか
Ａ
割高といわれる料金の引き下げに加え、競争相手がいない状況が今回の原発事故の拡大の背景にあるとの見方もあるからだ。
東電の賠償支援策の中で、政府は「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しを検討」という一文を盛り込んだ。
送電網を自由に利用できる仕組みを作れば、風力や太陽光など自然エネルギーを利用した発電に新規参入が一気に増える可能性がある。
菅政権の新エネルギー政策にもつながる。地球温暖化問題への光明が見えるだけでなく、関連技術の開発が一段と加速し、産業界に活気を与えるかもしれない。

安定供給に問題の恐れ/米国では大停電

Ｑ　分離して問題は起きないのか
Ａ
海外では発電事業者だけでなく、電気を変電所まで送る「送電事業」や、変電所から各家庭まで送る「配電事業」でも事業者が乱立している場合がある。
電力の安定供給には、過負荷が生じないよう電力系統システムのキメ細かな管理が求められるとされ、複数の事業者が利益だけを求めて送電すれば安定供給に問題が起きる恐れがある。
米国では行き過ぎた自由化が大停電を招く原因となった。

また東電の送電部門の事業価値は「10兆円」（官邸関係者）と見積もられ、東電にとって“虎の子”の資産。
東電が簡単に分離論を受け入れる可能性は今のところ低そうだ。


発電と送電の流れ


北陸中日新聞（平成23年5月18日：朝刊）



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