日本の電気はなぜ高い！？

日本の電気はなぜ高い！？
新規業者縛る「制度」

東京電力福島第一原発の事故に伴い、電気料金の値上げが実施される公算が大きい。
この値上げは家計を直撃するが、東電のような地域独占の電力会社を解体すれば、電気料金は、まだまだ安くなる。
実際に安い電気を享受している会社、工場、役所など大口需要家もある。

「電力自由化」の恩恵は、なぜ一般家庭に及ばないのか。そのカラクリをー。

「送配電利用料が安くなり、電力会社と同等の条件で電力を仕入れる事が出来れば、電力料金はもっと安く出来るはずです」。
エネット（東京都港区）の谷口直行経営企画部長は力を込める。

同社は、電力の自由化で小売事業に新規参入した特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の１つ。
ＮＴＴの関連会社ＮＴＴファシリティーズと、東京ガス、大阪ガスの3社が共同で設立した。
ＰＰＳの届け出をした事業者は全国に46社。
エネットはその総販売電力量の50％以上を占めるＰＰＳ最大手だ。

ＰＰＳの仕組みはこうだ。
エネットが自前で持っている火力発電所や天然ガス発電所で発電。
電力会社の送配電網を利用して、契約した電気の利用者に送る。電力は、自家発電設備を持っている企業の余剰電力を仕入れる場合もある。
電力会社には送配電網の利用料を支払う。

それでも、料金が安く設定出来るのは「人件費や広告費などの販売管理費の割合が、電力会社に比べて安いから」（谷口部長）
電気の使用量などによっても異なるが、電力会社の料金に比べ、数％から十数％ほど安いという。

ただし、現行制度では販売先の電気利用者は、契約電力が50キロワット以上の大口需要家に限られている。
50キロワット以上というのは、スーパーや小規模の工場も含まれる。
一般家庭やコンビニなど小口需要家は対象になっていない。

エネットの顧客は官公庁や学校、商業施設、オフィスビルなど7,000件。
電源規模は300万キロワットと原発2～3基分の供給能力がある。

実は、2000年に官公庁として初めて電力の入札を行ったのは、通商産業省（現経済産業省）で、三菱商事系のダイヤモンドパワー（東京都中央区）が落札。
電気料金が約4％（約1000万円）の削減になった。

その後、官公庁や企業などでＰＰＳの利用は広がりつつあるが、それでも全体の電力販売量の3％にも満たない。
電力10社の独占体制はほとんど変わっていないのだ。

ＰＰＳの電気料金は割安なのに、爆発的に増えないのはなぜか。

対象を大口需要家に制限していること以外に、さまざまな制約があるからだ。

・割高な送配電網利用料
・参入46社で販売3％未満

まず、送配電網の利用料が割高に設定されていること。
送配電網の利用料は電気料金の十数～二十数％を占める。
谷口部長は「送電の需要と供給のバランスが一定でないと、割増料金が課せられるなど使いにくい制度になっている」と指摘する。

さらに、日本の電力会社は電力をＰＰＳに融通することはないため、ＰＰＳの電源には限りがある。24時間電気が必要な工場などに供給するのには不向きなシステムになっている。

電気の使用量などの情報を双方向の通信回線でリアルタイムでやりとりする「スマートメーター」の導入が進んでいないこともある。
需要と供給を効率的に調整する次世代送電網「スマートグリッド」の運用に必要な機器。
ＰＰＳや再生可能エネルギーの参入もしやすくなるとされる。

谷口部長は「スマートメーターは安い電気料金を自動的に選択したり、余分な電気は使わないようにするなどメリットが大きい」と指摘する。
「競争原理が働けば、サービスもよくなっていくはず」


現在の電力供給のしくみ


北陸中日新聞（平成23年5月18日:朝刊）


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