佐賀 被災者3万人受入「きずなプロジェクト」

目標3万人・・・現状179人

避難所となっている東京都内のホテル。
ここで生活している福島県川内村の農業、井出英泰さん（62）かづ子さん（55）夫妻は、佐賀県が手厚い態勢で被災者を受け入れていることを
「全然知らなかった」と驚いた。

原発から30キロ圏内の自宅から、親戚や友人宅を転々とし、ようやく今の避難所に落ち着いたのが1ヶ月前。
だが、ここも6月末に閉鎖される。
「次から次に移住場所を決めろとせかされても…。今はどうしたらいいのか、何も浮かばない」
と疲れた表情の英泰さん。

だが、記者が佐賀県の至れり尽くせりの受け入れ態勢を記した資料を見せると、かづ子さんが
「この紙をもらっていいですか。選択肢の一つに考えてみたい」と話した。

英泰さんは「一番の問題は避難先で働けるかどうか。遠くても、九州でも、仕事があればいい」という。

被災者に、各自治体の受け入れ情報葉届いているのだろうか。全ての避難所に情報が張り出されているわけではない。
新聞で情報を入手するにしても、見逃してしまえば終わり。
英泰産は、最近インターネットの使い方を練習し始めた。
「役所などどこへ電話しても『ネットで確認してください』と言われるからだ。今までネットなんて使ったことがなかった。パソコンがない避難所だってあるのに・・・」

かづ子さんは「放射能が収まるめどが立たず、移住先で何年過ごすかも分からない。見知らぬ土地で長く暮らす決心をするには、せめて事前に一度行ってみたい。見学ツアーを企画してもらうわけにはいかないだろうか」と、被災者の立場から提案する。

「九州は遠すぎる。やはり地元の近くでないと」と話すのは、福島県いわき市の吉田文子さん（70）。
喘息を患う5歳の孫の健康を気遣って都内へ避難してきた。

吉田さんをはじめ、自宅が30キロ圏外で行政に“自主避難”扱いにされた住民の憤りは強い。
「避難するのにかかった費用は何の補償もない。放射能汚染の範囲は風向きで時々刻々変わるのに勝手に線引きして」と吉田さん。

「みんな、孫のために避難している」と打ち明けるのは、同じくいわき市から来た木村ハル子さん（68）
孫は14歳と5歳。健康被害を心配し、すぐに戻るつもりはない。
だが、孫の父親である木村さんの長男（40）には仕事がある。
原発事故の対処拠点である福島県広野町などの「Jヴィレッジ」に物資を運ぶ仕事をしている。
通勤可能な範囲で移住先を決めようと先日、埼玉県内で家探しをしてきたと言う。
「家も仏様も神様も、故郷にある。いつかは戻れると信じたい。あまり離れたところには行きたくない」

被災者が受け入れ先を探す方法はあるのだろうか。
総務省のホームページは、36都道府県のHPからまとめた受け入れ一覧表を掲載している。
しかし窓口、電話、自治体のHPアドレス、受け入れ可能人数と実績、備考欄が並ぶだけだ。

総務省のHPで「東日本大震災関連情報」をクリックし、「地方自治体等による支援」を選ぶと一覧表にたどり着く。
しかし、一覧表の受け入れ人数と実績は空欄が目立つ。
両方載っているのは秋田県など6県しかない。
総務省の担当者は「総務省への報告義務はないので、基本的には都道府県のHPに掲載が確認された情報しか載せていない。もう少し工夫の余地はあると思うが・・・」と歯切れ悪い。


北陸中日新聞（平成23年5月19費：朝刊）


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