深刻 被災者の法律相談

深刻、被災者の法律相談
現地弁護士らフル回転

東日本大震災の被災地で、弁護士らが被災者の法律相談にフル回転で対応している。
生活の建て直しに向けたさまざまな相談の中で特に深刻なのが、住宅ローン返済中で津波で家を失った人が別のローンを背負う「二重ローン」の問題。
現地の法律相談状況を追った。

懸念は二重ローン　日弁連　救済制度創設を提言

辛うじて命が助かった若手弁護士が被災者の相談に心血を注いでいる。
4月29日から5月1日まで、宮城県内の避難所13ヶ所を回り、被災者の相談に乗った愛知県弁護士会所属の弁護士10人は、厳しい状況を痛いほど感じ取った。

初日、現地で10人の案内役を勤めたのは、石巻市に事務所がある前田拓馬弁護士（31）。
「津波の水がどんどん高くなった。最上階の5階に上がったが、腰まで水に漬かった」。
3月11日、同市に隣接する同県女川町のビルで講演を終えた後しばらくして、地震に遭った。
精神面を含め、大きなダメージを受けながら、同月下旬から被災者の悩みに向かい合っている。

岩手、宮城、福島三県の弁護士会は震災後、電話相談や被災地での面接相談を無料で実施している。
相談内容は、賃貸借の関係や相続、行政手続きなどさまざま。
件数は、仙台弁護士会だけでも5月12日までで電話相談が4,827件、面談相談が3,546件に上る。

日本弁護士連合会が応援を要請。
4月29日から3日間、全国各地の約300人の弁護士が被災地を訪れた。
愛知県弁護士会チームを引率した同会副会長の萱垣建弁護士は
「じっくり法律相談できるほど、被災者は落ち着いていない。相談はむしろこれから増えるのではないか」と話す。

法律相談に応じている弁護士らが「制度変更が必要だ」と訴えているのが二重ローンだ。

住宅ローンを返済中に地震で家を失った人が家を建てようとすると、さらに住宅ローンを借りなければならない。被災者生活再建支援制度から出る最大300万円の住宅資金だけではとても足らない。

ある弁護士は「以前のローンの残高が2,500万円以上の人もいた。それを毎月10万円ほど返した上で、新しいローンの返済額も毎月同じぐらいになるだろう。こんな生活が20年以上も続く人がたくさん出てくる」と話す。

「津波で流された家のことを思い出しながら、二重に返済を続けていくのは無理」
「大学生の息子への仕送りは諦める」
「家族が多い。ローンで買った車二台はいずれも津波で流された。二台買い直すと、家と合わせて六重ローンだ」。
被災した相談者からは、嘆きの声が聞かれる。

ローン返済中の家を失った上に、失業などに見舞われた人も少なくない。
弁護士らは「『頑張れ』と励ましたくても、頑張りようがない人にはそれもできない」と口をそろえる。

企業や個人事業主でも、事業再建のために二重ローンを抱える事例が続出することは確実だ。
日弁連は、二重ローンを抱えざるを得ない個人や企業について、金融機関側が既存のローンの債権を放棄する制度の創設を提言。
政府も、二重ローンの負担を軽くする仕組みの検討を始めた。

しかし、実現までの壁は厚い。
債権を放棄する側の負担を最終的にだれが引き受けるのか。
財政難の国が大きな負担割合を背負えるのか。

これまでの自然災害でも、二重ローンを抱えた個人や企業の既存債務を帳消しにする制度が実施されたことはなく、今回だけ制度を導入すると、公平性の問題も生じる。

1995年の阪神大震災後も、二重ローン問題が国会などで盛んに議論されたものの、結局、既存債務は減免されなかった。
被災者の声を聴く弁護士からも「平成の徳政令によって、債権債務の放棄を実現するのは相当な難事かもしれない」との声が聞かれる。


北陸中日新聞（平成23年5月19日：朝刊）


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