貸金業法が大きく変わります！＊パンフ原文まま

貸金業法が大きく変わります！
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あなたは大丈夫ですか？
改正貸金業法に関する「よくあるご質問」は、こちらをご覧下さい。
総量規制Ｑ＆Ａ　改正貸金業法に関する「よくあるご質問」を、ご紹介します。

Ｑ１. これまできちんと返済してきたのに、どうして急に借りられなくなったのでしょうか？
Ａ１. 借り過ぎ･貸し過ぎを防ぐため、法律（貸金業法）が変わりました。
　　このため「年収の3分の1」を超える新規の借入れはできなくなります。
　　また、借入れの金額によっては、年収を証明する書類がないと、借りられなくなることがあります。

Ｑ２.「年収を証明する書類」ってなんですか？
Ａ２.　1年間の収入がわかるような書類です。
　　　例えば「源泉徴収票」、「確定申告書」、「給与明細」などです。

Ｑ３．誰もが「年収を証明する書類」を提出しなければならないのですか？
Ａ３. ①ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合
　　　②他の貸金業者から借りている分も合わせて、合計100万円を超えて借りる場合
　　　のどちらかに当てはまれば、提出が必要です。

Ｑ４．専業主婦（主夫）の場合は、どうすればよいですか？
Ａ４. 配偶者の同意を得て借入れをすることができる場合があります。
　　　その際は、配偶者の年収を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要です。

Ｑ５．「年収の3分の1」を超える借入れがあると、超えている分をすぐに返さないといけないのですか？
Ａ５．いいえ、契約のとおり返済すれば問題ありません。
　　　ただし「年収の3分の1」を超える新規の借入れはできません。

Ｑ６．1社からの借入れが「年収の3分の1」以内であればよいのですか？
Ａ６．いいえ。数社から借りている場合は、その借入れの合計が「年収の3分の1」以内であることが必要です。

Ｑ７．銀行からの借入れも合わせると「年収の3分の1」を超えてしまいます。
Ａ７．銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、貸金業者以外からの借入れは、含みません。
　　　貸金業者からの借入れの合計が「年収の3分の1」以内かどうかで判断されます。

Ｑ８．クレジットカードで買い物をした分も合わせて「年収の3分の1」以内でないといけないのですか？
Ａ８．クレジットカードで買い物をした分は、含みません。
　　　ただし、クレジットカードで現金を借りた分（キャッシング）は、貸金業者からの借入れに当りますので、
　　　それも合わせて「年収の3分の1」以内である必要があります。



＊パンフレット原文そのまま


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