口先の安全 不信増幅

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不信増幅

発表遅れ・データ隠し・・「健康影響なし」は詐欺的

二本松市の決断にあおられるように、県も今月末から住民の内部被ばく調査に踏み切ることを決めた。
福島市内の県立医大が持つWBC1台を使う予定で、1日約10人の検査が可能という。

県では当初、全県民に事故後の行動をアンケートして外部被ばく線量などを推計し、その結果をもとに危険が高い住民にWBCのチェックを行うことを検討していた。

だが、アンケート用紙の送付開始は今月末の予定。
回収・推計作業が終わるのはずっと後だ。

県健康衛生総室の担当者は「原発に近い区域にいる方々の内部被ばくの不安は日増しに高まっている。不安解消のため、今月末からの調査が必要と判断した」と、繰上げの理由を説明した。

しかし、内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授は「もっと早く広く調査を始めるべきだった」と憤る。
「事故から約3ヶ月。住民の被ばくを回避する措置がとられていない。
それどころか、原発の状況に合わせて、住民の年間被ばく許容量の基準を引き上げた。
『被ばくさせておけ』という考え方だ」と指摘する。

晩性障害危険伝えず

事故後、国や東電とともに少なからずの「専門家」たちが「ただちに健康に影響はない」の説明を繰り返してきた。
被ばくには短期間に大量に浴びた場合の「急性障害」と、数ヶ月から数十年後に症状が出る「晩発性障害」がある。

矢ケ崎名誉教授は「晩発性は被ばく線量が高くても低くても出る。晩発性の危険を承知していながら、あえてその危険を説明しないのは詐欺師の手法だ」と批判した。

そうした“詐欺的説明”の中には、半減期が短い放射性物質の危険を伝えない点も含まれる。
「半減期が短いヨウ素はセシウムより危険が少ないと言う人がいるが、これも内部被ばくのことが分かっていない。
半減期が短いほど強い放射線量を集中して放出している」（同名誉教授）

国民を被ばくに危険にさらす“発表遅れ”も快挙にいとまがない。

放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の予測図を「パニックを招く」と国民に隠し続けた。
文部科学省が猛毒の放射性物質ストロンチウム90を福島県の土壌から検出したことを発表したのは、採取から1ヶ月後だった。
ストロンチウムは骨に沈着しやすく、白血病の原因になる。

3月中旬に採取した浪江町と飯舘村の土壌からは1キロあたり最大32ベクレル、4月末から5月1日に10キロ圏で採取した際は最大68ベクレルが出た。
文科省原子力災害対策支援本部の担当者は「特殊な分析が必要で、2,3週間はかかる」と説明した。

しかし、古川路明・名古屋大名誉教授（放射化学）は「少なくとも1週間は必要だが、良心的な分析をしても10日くらいだ」と、1ヵ月後の発表に疑問を呈した。

長崎大学病院の分析によると、福島県に派遣された長崎県職員や被災地からの避難者など、3月中に現地にいた87人のうち、約4割が内部被ばくしていたという。

福島原発の労働者以外でも、内部被ばくが広がっているのは確実だ。
にもかかわらず、国は住民の内部被ばく調査を
「治療対策にすぐ結び付くものではない。必要はないと判断した」（厚労省災害対策本部事務局）と強弁する。

実態調査さえせず、「安全」を信じろというのは悲喜劇だ。
その無責任な姿勢が、自治体や住民を“自衛”に追い込んでいる。


北陸中日新聞（平成23年6月4日：朝刊）

→【ヒバク国なのになぜ　安全な数値存在せず】

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