車部品共通化 検討へ

車部品共通化　検討へ
国内各社と経産省「垣根を越えて」

国内自動車各社の首脳や経済産業省幹部らは10日、東日本大震災後の自動車産業の体質強化に向けた戦略について2回目の協議を都内で行い、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の安全性を高めるため、部品の共通化や生産拠点分散化の検討を進めることで一致した。
官民連携で、共通化に向けた議論が加速しそうだ。

この日提示された中間取りまとめ案は「共通化をメーカー系列の垣根を越えて進める価値がある分野もある」と明記。
経産省は近く中間報告をまとめ、公表する。

部品の共通化は、緊急時に各社間で部品を融通し合うことが容易になる利点がある。
一方、自動車の性能を左右する部品も多く、共通化を進めすぎると日本車の強みを損なう恐れがあるとの指摘もありどこまで進められるかは不透明だ。

大震災で部品メーカーの工場が被災し、部品の調達が滞る事態が発生。
経産省は5月、協議会を立ち上げ、調達難の回避に向けた方策を検討してきた。



北陸中日新聞（平成23年6月11日：朝刊）

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