米 今でも「８０キロ圏退避」

米　今でも「80キロ圏退避」

福島原発の事故発生から3ヶ月余り。依然として深刻な状態ながら、一時の危機は脱したとされる。
ところが、米国務省は9日、日本に住む自国民向けの「原発から80キロ圏の退避勧告」を再び更新した。
「20キロ圏を警戒区域」とする日本政府より厳しい措置だ。
日本の対応が甘いのか、それとも米国には独自の汚染情報があるのか。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は10日、ヤツコ委員長と、訪米した細野豪志首相補佐の会談について
「有意義だった」とする声明を出した。
細野氏は、原発事故への対応や日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した事故報告書について説明したとされる。

この声明からは、福島原発事故に関して、日米間での情報交換に問題は内容に見えるが、米メディアによると、米政府の日本への不信感はかなり強そうだ。

12日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、事故発生直後に
「首相官邸と経済産業省、東京電力の相互不信が対応を遅らせ、事故を深刻化させた」とする記事を掲載した。

それによると「米政府は日本政府に対し、問題解決に向けて明確な行動を取るよう要求し、情報を共有するように促した。事態を悪化させたのは、米政府がポンプ車などの機材や原発事故の専門家の派遣を申し入れたにも関わらず、管直人首相が受け入れに消極的だったからだ」としている。

さらには、大震災発生から48時間以内にＮＲＣ職員が東京に到着していたにも関わらず、首相官邸の情報収集の不備から、何ら情報を得られなかったと指摘。
東北、関東には在日米軍も駐留し、情報不足と意思決定の遅さから「日米関係は緊張した」という。

その後、現場での事態沈静化に向けての懸命な努力については、米政府も評価したが、放射性物質による汚染状況についての調査に、日本政府が消極的と指弾。
5月上旬、原発から80キロ圏の土壌汚染状況について日米で同時発表したが、実態は米エネルギー省が、危険度が高く調査に危険も伴う60キロ圏まで調査し、それに日本も乗った格好だった。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、元外務官僚の天野之弥氏が事務局長を務めるＩＡＥＡについて
「福島原発事故に関する情報提供が不正確で遅く、対応も鈍かった」と分析。
「主要8カ国(Ｇ8)のうちの3カ国の原子力担当が、『天野氏は日本政府の影響下にある』と批判。
国際会議で『天野氏外し』を試みている」などと報じた。

日本政府がＩＡＥＡに提出した事故報告書については、「情報提供の不備」「非常時を想定しての訓練不足」「政府と東電の意思疎通が不十分」など問題点を明記した上で、「一歩踏み出した内容」と一定の評価はあるようだ。

だが、汚点を残した事故発生直後の対応“原子力利権”で固まる政官財の塗装アイアングル、批判勢力を追い出し原発推進派でムラ社会を形成する学界ー。
米政府の「80キロ圏退避勧告」の継続は、原発事故をめぐり国際社会に広まった日本不信の一旦と言えそうだ。



北陸中日新聞（平成23年6月14日：朝刊）

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