軽減税率 菓子、飲料も含む

菓子、飲料も含む　
軽減税率1兆円で大筋決着

北國新聞：平成27年12月11日：朝刊

消費税率を10％へ引き上げる際の軽減税率制度に関する自民、公明両党の協議が10日、大筋で決着した。
2017年4月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般の税率を8％に据え置く方針。
菓子類や飲料も除外せず、必要な財源は約1兆円に上る。
財源や細かな線引きを詰め、11日中の正式合意を目指す。
対象拡大に慎重だった自民党の幹部は「大きな方向転換があった。少し時間がかかる」と記者団に語った。



財源としてたばこ税の増税が浮上した。両党の税制調査会は10日、軽減税率の最終合意を待たずに、法人税の実効税率引き下げを柱とする16年度税制改正大綱を了承した。
軽減税率の合意を盛り込み、与党として決定する。

自民党の谷垣禎一幹事長は10日の党総務会で軽減税率を「一両日中に詰めたい」と述べ、公明党の井上義久幹事長と東京都内で協議した。
両党は合意に備えて10日夕に与党税制協議会を開く準備を進めていたが、開催を見送った。
公明党税調幹部は「外食と加工食品をどう分けるかなど、技術的な難しさがある」と理由を語った。

与党協議では加工食品から菓子類や飲料を除く案もあったが、紛らわしい商品が多く、線引きが難しいと判断した。
ただ、外食との境界線がはっきりしない出前や持ち帰り調理食品、小売店内での飲食などの扱いを明確にする必要がある。



必要な財源は、加工食品から菓子類、飲料などを除いた場合の約8200億円より2千億円ほど増える。
政府、与党がこれまで確保した財源は医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算制度」の創設見送りによる約4千億円に現行の給付金の見直しなどで捻出できる分を加えても、計5千億円規模だった。

新聞も対象へ
自公が最終調整

自民、公明両党は軽減税率制度の対象に新聞も含める方向で最終調整に入った。
詳細は与党協議で詰める。
政府関係者が10日夜、東京都内で記者団に語った。
与野党問わず、活字文化を維持するために新聞を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。



16年度税制は了承
軽減税率除き

自民、公明両党の税制調査会は10日、消費税の軽減税率制度を除く2016年度税制改正大綱を了承した。
法人税の実効税率を16年度は29.97％に、18年度には29.74％に引き下げて企業への配慮を示し、地域の活性化に結びつく施策にも重点を置いた。
半面、ビール類の酒税一本化といった家計の負担増を招く課題は先送り。
息切れ感の目立つ景気や、来夏の衆院選への影響を意識する安倍政権の姿勢を映した。

17年4月に導入する自動車購入時の新課税制度も決まった。

企業の利益にかかる法人税の実効税率は現在32.11％。30％を切るのは当初、17年度とする方向だったが、首相官邸が前倒しを主導した。
全体の税収を維持するため、赤字企業への課税を強化する。
大綱は「稼ぐ力のある企業の税負担を軽減する」と、活力を引き出す狙いを強調した。

大都市に集まる税収の地方への再配分を強化するほか、自治体への寄付を企業に促す「企業版ふるさと納税」を創設。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策では、貸し出した農地の固定資産税を半減する特例と耕作放棄地への課税強化を組み合わせ、農地集約を促す。
訪日観光客向けの消費税免税措置も拡充した。



2016年度　税制改正のポイント
暮らし
↓　消費税率10％への引き上げ時に軽減税率導入
↓　市薬品の購入が年1万2000円を超えたら所得税軽減
↓　子や孫への贈与の非課税措置を不妊治療の薬代などに拡充
↓　通勤手当の非課税限度額を月15万円に拡大
↓　相続した空き家の売却や3世代同居のための住宅改修に減税
↓　自動車購入時の自動車取得税を廃止。代わりに燃費性能に応じた新課税導入
↑　エコカー減税の燃費基準を厳しく

企業　
↓　法人税の実効税率を引き下げ（16年度29.97％、18年度29.74％）
↑　赤字企業も負担する外形標準課税を拡充
↑　設備投資減税を縮小・廃止

地方
ー　地方法人税を1兆4000億円に拡大し、都市から地方への税収再配分を強化
↓　「企業版ふるさと納税」導入
ー　農地集約に向けた固定資産税見直し。農地バンクに貸したら半減、耕作放棄地は1.8倍に課税強化
↓　訪日客の消費税免税拡大

検討継続、課題先送り
・配偶者控除の見直し
・ビール類の酒税見直し
・地球温暖化対策として森林整備のための新税創設