ビッグデータ活用 新会社
トヨタと米ＭＳ
安全運転、新車開発に
ＩＴ分野で協力関係にあるトヨタ自動車と米マイクロソフト（ＭＳ）は4日、自動車一台一台から通信機能を使って集めた膨大な走行情報「ビッグデータ」を解析し、商品開発や新サービスに生かす合併会社を米テキサス州に設立したと発表した。
米国を中心に、世界各地でのサービス展開を目指す。
渋滞情報や路面の凍結状況をリアルタイムでドライバーに提供し、安全な運転に役立ててもらうことなどを検討する。
販売店を通さず車両の不具合情報を直接把握でき、柔軟な製品改良や新車開発にもつなげる。
新会社は1月に設立した「トヨタ・コネクティッド」。
利用者の同意を得た上で、トヨタの車から得られる情報を収集し、トヨタが米国に置く人工知能（ＡＩ）の研究会社とも連携して詳細に解析する。
外部へのデータ提供も検討しており、例えば自動車保険の会社が活用すれば、データ分析の結果、事故のリスクが小さいと見込まれるドライバーの保険料を安くする仕組みなどを構築できる。
トヨタとＭＳは2011年にＩＴ分野で提携。
新会社はトヨタのＩＴ子会社が95％、ＭＳが5％を出資し、4月に本格的に活動を始めた。
資本金は約550万ドル（約6億円）。
社員数は17年の時点で約40人規模とする計画だ。
トヨタとマイクロソフトの合併会社が目指すビッグデータ活用の仕組み
広がる活用
自動車メーカーが膨大な走行データを活用したサービスを強化している。
鮮度の高い渋滞情報の提供に加え、大規模災害時の道路状況の把握や事故多発地点での安全対策につなげる取り組みが進む。
ホンダは、対応するカーナビを搭載した車両から走行速度や場所などのデータを集めて分析している。
2011年の東日本大震災では、直後に現地を走行した車両のデータを収集、分析し、震災の翌日には通行可能な道路が分かる地図を作成して公開。
現場に向かう緊急車両の移動ルートの選定などに貢献した。
災害時のルート選定
ＥＶ保険商品を開発
また埼玉県などと連携し、急ブレーキが多発する地点を特定。
標識を設置するなどの安全対策が取られた結果、急ブレーキや人身事故の減少につながったという。
日産自動車は、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」に搭載された通信機器から走行距離などのデータを集めている。
これまでに損害保険会社と共同で、走行距離が短いドライバーの保険料を安めに設定した保険商品を開発。
ＥＶの普及が十分でなく、高くなりがちだったリーフの保険料の抑制につなげた。
北國新聞：平成28年4月5日 朝刊より一部コピー ↑
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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★いつもありがとうございます★
石川県河北郡津幡町領家イ27－1
（有）オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
皆様のご来店を心よりお待ちいたしております！
お気軽にどうぞ！！
★タイヤ交換
軽四・普通車（2000ｃｃ以下） 2900円税込
3ナンバー （2000ｃｃ以上） 3200円税込
４ＷＤのＲＶ車（エルグランド等） 3400円税込
能瀬保育園斜め前です
いつもありがとうございます！
オートプラザ青木の
お買得中古車をチェック
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ＩＴ分野で協力関係にあるトヨタ自動車と米マイクロソフト（ＭＳ）は4日、自動車一台一台から通信機能を使って集めた膨大な走行情報「ビッグデータ」を解析し、商品開発や新サービスに生かす合併会社を米テキサス州に設立したと発表した。
米国を中心に、世界各地でのサービス展開を目指す。
渋滞情報や路面の凍結状況をリアルタイムでドライバーに提供し、安全な運転に役立ててもらうことなどを検討する。
販売店を通さず車両の不具合情報を直接把握でき、柔軟な製品改良や新車開発にもつなげる。
新会社は1月に設立した「トヨタ・コネクティッド」。
利用者の同意を得た上で、トヨタの車から得られる情報を収集し、トヨタが米国に置く人工知能（ＡＩ）の研究会社とも連携して詳細に解析する。
外部へのデータ提供も検討しており、例えば自動車保険の会社が活用すれば、データ分析の結果、事故のリスクが小さいと見込まれるドライバーの保険料を安くする仕組みなどを構築できる。
トヨタとＭＳは2011年にＩＴ分野で提携。
新会社はトヨタのＩＴ子会社が95％、ＭＳが5％を出資し、4月に本格的に活動を始めた。
資本金は約550万ドル（約6億円）。
社員数は17年の時点で約40人規模とする計画だ。
トヨタとマイクロソフトの合併会社が目指すビッグデータ活用の仕組み
広がる活用
自動車メーカーが膨大な走行データを活用したサービスを強化している。
鮮度の高い渋滞情報の提供に加え、大規模災害時の道路状況の把握や事故多発地点での安全対策につなげる取り組みが進む。
ホンダは、対応するカーナビを搭載した車両から走行速度や場所などのデータを集めて分析している。
2011年の東日本大震災では、直後に現地を走行した車両のデータを収集、分析し、震災の翌日には通行可能な道路が分かる地図を作成して公開。
現場に向かう緊急車両の移動ルートの選定などに貢献した。
災害時のルート選定
ＥＶ保険商品を開発
また埼玉県などと連携し、急ブレーキが多発する地点を特定。
標識を設置するなどの安全対策が取られた結果、急ブレーキや人身事故の減少につながったという。
日産自動車は、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」に搭載された通信機器から走行距離などのデータを集めている。
これまでに損害保険会社と共同で、走行距離が短いドライバーの保険料を安めに設定した保険商品を開発。
ＥＶの普及が十分でなく、高くなりがちだったリーフの保険料の抑制につなげた。
北國新聞：平成28年4月5日 朝刊より一部コピー ↑
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