首相 大震災か明言せず ＠オートプラザ青木：津幡町

首相　大地震か明言せず

衆院予算委　再増税「適切に判断」

補正予算きょう成立

安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、2017年4月に予定される消費税10％への増税について、熊本地震が先送り条件となる「大震災級」に該当するかどうか「答える段階にない」として明言しなかった。
菅義偉官房長官は4月に大震災級に当たらないとの認識を示しており、与党内には、首相が再増税延期に含みを持たせたとの見方がある。
夏の参院選に合わせた衆参同日選の可否を巡る判断にも影響する可能性がある。

おおさか維新の会の馬場信幸氏への答弁。
熊本地震からの復旧・復興に向けた16年度補正予算案は16日夕の衆院本会議で全会一致により可決、衆院通過した。

首相は「できることは全てやるとの決意でしっかりと取り組む」と表明。
参院審議を経て、17日に成立する。

消費税増税に関し「リーマン・ショックや大震災級のような重大事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく従来方針に変わりはないが、適時適切に判断していきたい」と重ねて強調した。

これに関連し、自民党の細田博之幹事長代行は16日の静岡市での党会合で「増税すると、消費がさらに落ち込む」と慎重姿勢を示した。
一方、首相は同日夜、官邸で下村博文総裁特別補佐と会談し、増税再延期を政府、与党幹部に伝えたとする一部報道に関し「誰にも延期するとは伝えていない」と改めて否定した。

参院選の投開票日は、「18歳選挙権」が適用される7月10日が有力だ。
選挙期間は通常17日間だが、公示が沖縄戦の戦没者を追悼する6月23日の「慰霊の日」と重なるのを避けるため、1～2日の前倒しを検討中だ。

与党内では、熊本地震への対応を最優先とする立場から、同日選見送り論が強いことに変わりはない。
首相は予算委で「今まで一度も申し上げたことはない。衆院解散の『か』の字も考えていない」と述べた。
だが増税再延期を決断し、国会会期末の6月1日にも衆院解散に踏み切る案も取り沙汰されている。


北國新聞：平成28年5月17日　朝刊より一部コピー　↑