スズキ不正測定214万台 26車種「燃費に影響なし」 ＠オートプラザ青木：津幡町

スズキ不正測定214万台

26車種「燃費に影響なし」　国交省に再報告

スズキは31日、燃費データの不正測定問題に関する社内調査の結果を国土交通省に再報告した。
不正があったのは最終的に計26車種、214万台。
正しい方法で測り直した燃費値と不正測定による値に差はなく「燃費に影響はなかった」と発表した。
鈴木修会長は記者会見し「法令違反の重大性の認識が甘かった。大変申し訳ない」と謝罪した。
「再発防止策を立てて、見届けるのが責任だ」と述べ、当面の辞任は否定した。

国交省はスズキに対して、責任の所在の明確化や再発防止の具体化を指示した。
スズキは今後、役員報酬の返上も含め、経営陣や関係者の処分を検討する。

調査によると、不正に測定していたのは、現在生産している16車種のうち「アルト」など13車種と生産終了したあ1車種、マツダなど他社に供給している12車種の計26車種だった。
当初は他社への供給分11車種を含め計27車種としたが、その後の調査を基に修正した。
社内で再測定したところ、26車種全てでカタログ表記の燃費を上回ったという。

一方、不正測定の根底にあったのは、法令違反の重大性に関する関係者の認識不足と指摘した。
関係者約20人への聞き取り調査で、燃費を不正に操作しようという意図はなかったという。

不正の背景に関し、鈴木会長は「法律を守る基本がなっていなかった」と組織の不備を指摘。
また鈴木会長が長年強力なリーダーシップで率いてきた経営手法について「（トップダウンの）限界があった」とも語った。

スズキは再発防止策について、技術の専門家を監査役に就ける方針。
また、安定的に燃費データを取れる、走行試験を行う相良コース（静岡県牧之原市）に、高さ3メートルの暴風壁を850メートルにわたって設置したことを公表した。

販売への影響に関しては、29日時点で、5月の軽自動車販売が前年同月に比べて約18％減少したことも明らかにした。

スズキは、燃費を捻出するのに必要な走行抵抗値と呼ばれるデータを、法令で定められた屋外での走行試験ではなく、屋内の各種設備を使って不正に測定していた。


北國新聞：平成28年6月1日　朝刊より一部コピー


法令違反　認識甘かった　一問一答

鈴木修会長
「法令違反に対する重大性の認識が甘かった。ご迷惑、ご心配をかけておわびする。大変申し訳ない」

鈴木俊宏社長
「5月18日の報告に一部誤りがあった。現行生産している16車種のうち13車種と生産終了した1車種、他社への供給分12車種の計26車種で、（不正な）積み上げ測定による走行抵抗値を使っていた」

ー経営責任をどのように考える。

鈴木会長
「再発防止策を立てて、見届けるのが責任と考えている。それを見届けてから具体的な話をしたい。再発防止に全力を挙げたい」

ー問題発覚後、販売への影響は。

鈴木会長
「5月29日までの軽自動車販売は、18％くらい前年（同月比）より落ちている」

ー担当者は違法性を認識していたのか。

笠井公人常務役員
「欧州では（積み上げ測定が）使える。（国内での）違法性を少しは認識していたが使ってしまった」

ートップダウン型経営の限界も不正の背景か。

鈴木会長
「あったと思う。企業規模が大きくなって、私自身も限界があり、全体を見るのが不可能になった」

ー社内のチェック機能が働かなかったのか。

鈴木会長
「法令順守や職責、職務権限を自覚させる教育が足りなかった。職務上やるべきことをやっていたら不正は行われなかったと思う」

ー関係者の処分は。

鈴木会長
「これだけの不正だ。処分するしかないと考えている」

ー販売、広告の自粛の考えは。

鈴木会長
「その考えはありません」


北國新聞：平成28年6月1日　朝刊より一部コピー↑