企業戦略練り直し 貿易、投資の萎縮不可避 ＠オートプラザ青木：津幡町

企業戦略練り直し　

貿易、投資の萎縮不可避

「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱があらゆる面でマイナスなのは疑いようがない」。
英国民投票で離脱派が勝った24日、ドイツ銀行のクライアン共同頭取は肩を落とした。
巨大な欧州経済の先行きに対する懸念が増大したためだ。
同行を含め英国で事業展開する企業は戦略の練り直しを迫られる。
貿易や投資が滞る懸念も増し、世界経済を覆う霧は一層濃くなった。

クライアン氏は離脱で英国がＥＵ内でのヒト、モノ、カネの自由な移動という特権を失うことを危惧し、その「影響を完全に予測できない」と頭を抱える。
企業の戦略練り直しは、投資や雇用といった事業の根幹に及びそうだ。

国民投票は終わったものの、英国とＥＵが離脱に向けた交渉をいつ始めるのか現時点では見通せない。
交渉が始まったとしても長期化が予想され、英国がＥＵを抜ける具体的な時期は読めない。

こうした状況では、企業がモノやサービスの取引や投資を手控える傾向が世界的に強まるのは避けられない。
ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループによる合併計画が破談になるのでは、との観測が早くも浮上している。

ＥＵ残留の場合、2％超の経済成長が見込まれていた英国は今後、景気が減退するとの予想が多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国を除いたＥＵの2018年の成長率が0.2～0.5％下がると予想するが、さらに落ち込む恐れもある。
日本も最大で1％程度、成長率が押し下げられるとの試算がある。

中国をはじめとした新興国経済は減速し、米国の景気も勢いを欠く。
「けん引役」不在の世界経済は、英国のＥＵ離脱という新たな波乱要因を抱え込んだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が模索する年内の利上げは難しくなったとの見方も出ている。

世界経済の視界不良

大和証券キャピタル・マーケッツ（ロンドン）のクリス・シクルーナ氏は「世界経済は11月の米大統領選まで不安定な状況が続く」と指摘する。
共和党候補指名が確定したトランプ氏と民主党候補指名を確実にしたクリントン氏はともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に後ろ向き。
世界の経済成長に不可欠な貿易、投資の先行きに不安感が漂う。

17年には欧州の行方を占うフランス大統領選やドイツ総選挙もあり、その結果次第では、英離脱で生じる欧州の分裂が加速しかねない。
世界経済を巡る不確定要素は尽きない。
（ロンドン共同）


やり直し請願300万人超に

【ロンドン共同】

英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日午前までに、投票のやり直しを求める署名が300万人を超えた。
インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、16万人を超す署名が集まった。

いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。

請願は投票前から出され、投票率が75％未満で、多数だった方の得票率が60％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。
実際の投票率は約72％、離脱支持は約52％だった。
残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。


北國新聞：平成28年6月27日　朝刊より一部コピー↑